SDGsウオッシュとは?企業事例や回避するためのポイントを解説

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SDGsの達成には企業の存在が欠かせません。昨今では、大企業から中小企業まで、あらゆる企業がSDGsに取り組み、その取り組みを発信していますが「SDGsウオッシュ」になっていないかどうかは、十分に注意する必要があります。今回は、企業がSDGsウオッシュと揶揄されないために、SDGsウオッシュ が起きてしまう原因や事例、回避するためのポイントを紹介していきます。

SDGsウオッシュとは

SDGsウオッシュとは、企業や組織がSDGsに取り組んでいるように見せながら、実態が伴っていない状態のことを指す用語です。SDGsウオッシュという言葉は、英語で「ごまかし」や「取り繕い」といった意味を持つ「ホワイトウオッシュ(whitewash)」にSDGsを組み合わせたものです。欧米では以前から企業や組織が環境に配慮しているように見せながら、実態が伴わない状態を揶揄する「グリーンウオッシュ(greenwash)」という言葉が使われてきました。SDGsウオッシュは、環境に限らずSDGsに関する広い取り組みが対象となります。

SDGsウオッシュと指摘されるケースとして、次のようなケースが挙げられます。例えば、実態以上にSDGsに取り組んでいるように見せているケース、実態がないにもかかわらずSDGsに取り組んでいるように見せているケース、そしてSDGsの取り組みの良い面のみを見せ、不都合な情報を見せていないケースなどです。

少なくない企業が、意図せずしてこのようなケースに陥ってしまっているかもしれません。なぜSDGsウオッシュが起きてしまうのでしょうか。

なぜSDGsオォッシュが起きるのか

ここではSDGsウオッシュが発生してしまう根本的な原因を紹介します。

SDGsに対する知識・理解不足
まず1つ目に、SDGsに対する知識や理解が不足していることが挙げられます。環境問題などを含むSDGsは、それぞれの課題が複雑な相互関係を持っており、一側面だけで良し悪しを語ることはできません。例えば、ある企業では、食品の包装素材をプラスチックから紙に切り替え、プラスチック使用量を削減しました。しかし、紙の包装に変えたことで、食品を衛生的に保てる期間が短くなり、フードロスが増えてしまいました。企業はSDGsの取り組みを公表しようと、自社のHPで「プラスチックゴミを◯%削減」とだけ公表しました。フードロスが増えているという事態が明らかになった場合、この企業はSDGsの取り組みの良い面のみを見せ不都合な情報を見せていないとして、SDGsウオッシュだと指摘されるリスクが高いと考えられます。

また、SDGsを理解しようとせず、単なるマーケティングの手段として捉えている場合にも、SDGsウオッシュが起きる可能性が高まります。マーケティングの手段としてSDGsを捉えている企業のコミュニケーションは、概して曖昧で抽象的な表現になります。また、商品を販売するために実態にそぐわない誇張した表現を使う場合もあるでしょう。例えば、あるアパレル企業は、リサイクルポリエステルの生地で新商品を作成し、商品発売時には「リサイクル素材でサステナブルな服」とPRしました。しかし、商品の何%がリサイクル素材でできているのか等の情報は書かれていませんでした。いざ蓋を開けてみると、服の一部分にしかリサイクルポリエステル生地は使用されておらず、それ以外は通常のポリエステルが使われていることがわかりました。この企業も、実態以上にSDGsに取り組んでいるように見せているとして、SDGsウオッシュだと指摘されるリスクが高いと考えられます。

SDGsを経営に組み込めていない
SDGsには17の目標がありますが、自社の個々の取り組みにどのSDGsの目標が結びつくのかという観点のみでSDGsを考えている企業もあるのではないでしょうか。SDGsは表面的な結びつけではなく、事業や経営に結びつけて考える必要があります。例えばある企業が、気候変動対策として自社のオフィスで再生可能エネルギー由来の電気への切り替えを行ったとします。そうすると、オフィスのCO2排出量は削減したことになるため、自社のHPで「当社はCO2排出量削減に取り組んでいます」と公表したとしましょう。しかし、この会社が石炭火力発電への投融資をしていたとすると、どうでしょうか。「当社はCO2排出量削減に取り組んでいます」というさきほどの表現に対して、SDGsウオッシュだと思う方が多いのではないでしょうか。

このように、SDGsウオッシュはSDGsを正しく理解し、事業や経営に落とし込めていないことが原因として挙げられます。

SDGsウオッシュが企業に与える影響

SDGsウオッシュと指摘されてしまった場合、企業にはどのような影響があるのでしょうか。

炎上からの企業イメージの低下
まず挙げられるのが、炎上等による企業イメージの低下です。今の時代は、SNSで企業に対する個人の小さな声も容易に拡散される、炎上リスクの高い時代です。炎上した場合に、消費者向けの製品やサービスを提供している企業は、企業イメージ低下によって売上への影響が出ることも考えられます。

企業イメージの低下は、人材確保の面でもマイナスの影響をもたらします。株式会社IDEATECHが2022年に発表した調査では、2024年入社の就活生のうち約5人に1人が就職先企業の「SDGsに対する姿勢や取り組み」を重視すると回答しています。さらにそのうち91.7%がSDGsへの取り組みが企業選びに影響すると回答しており、その割合は前年に比べて2.9ポイント増加しています。就職希望者を始め、社会は企業の倫理や透明性をますます重視するようになってきており、炎上することによって企業イメージやブランド価値が損なわれる可能性があります。

(画像出典:【就活解禁間近!】24卒就活生の77.8%が「SDGs」について認知、5人に1人が「企業のSDGsへの取り組み」を企業選定軸でも重視 【定点調査】「24卒就活生のSDGsに関する意識調査」│株式会社IDEATECH

ステークホルダーからの信頼低下
また、SDGsウオッシュとして指摘された場合には、投資家や株主、取引先等のステークホルダーからの信頼が低下することが考えられます。PwCが2023年に世界30の国と地域の345名の投資家とアナリストを対象に行った調査では、投資家のうち4分の3が、投資判断においてサステナビリティが重要であると回答しました。さらに、投資家の94%はサステナビリティ報告書に根拠のない主張が含まれていると回答し、SDGsウオッシュに対する警戒が高まっていることもうかがえます。企業がSDGsウオッシュとして指摘されてしまった場合、ステークホルダーからの信頼低下により企業の長期的な成長と安定が脅かされる可能性があります。

従業員のエンゲージメントの低下
その他にも、SDGsウオッシュによって従業員の愛着や思い入れが低下することが懸念されます。従業員のエンゲージメントを向上させるためには、5つの要素「ワークライフのバランスと柔軟性、企業の社会的な意義、直属の上司との関係性、ゴールや目標の明確さ、経営トップのリーダーシップ」があると言われています。ある論文では、企業のSDGsの取り組みは5つの要素のうちの1つ、企業の社会的な意義を強め、それによって従業員のエンゲージメントが強化される可能性が示唆されています。自らが働く企業の社会的意義に共感していたにも関わらず、外側に発信している情報に実態との乖離があると判明した場合、従業員のエンゲージメントに悪影響を与える可能性があります。

SDGsウオッシュと指摘された企業の事例

実際に、SDGsウオッシュの指摘を受けた事例を見てみましょう。

某金融機関の事例
例えば、某金融機関は、数年前に気候変動や脱炭素に積極的に取り組む旨の方針を発表した一方で、その年の石炭産業への投融資額で世界1位になってしまいました。また、石炭産業への投融資基準も他金融機関と比べて低水準のものだったことから、NGOからSDGsウオッシュを指摘されました。企業の掲げている目標や方針と事業内容が矛盾しており、SDGsを経営に組み込めていない事例と言えます。

某アパレル企業の事例
某世界的アパレルブランドは、サステナブルを謳うコレクションに対して、SDGsウオッシュと指摘された過去があります。そのコレクションのPRでは、「サステナブル」や「環境に配慮」といった言葉が多用され、素材はすべてオーガニックコットンやリサイクルポリエステル等を使用していました。しかし、各衣服にどれだけリサイクル素材が使用されているのか等の情報が不足しており、消費者に実態よりも良い印象を与えている可能性がありました。「環境に優しい」などの曖昧で抽象的な言葉を使用した上で、その具体的な情報が開示されていない場合には、SDGsウオッシュとして指摘される可能性が高まります。

SDGsウオッシュかどうかの明確な基準はないため、どの企業も意図せずSDGsウオッシュに陥ってしまう可能性は否めません。SDGsウオッシュを回避するためにはどうすれば良いのでしょうか。

SDGsウオッシュを回避するためには

SDGsウオッシュを回避するために有効なのが、企業がSDGsに取り組む際の手引書である「SDGコンパス」です。SDGsコンパスは、以下の5つのステップで構成されており、ステップ2〜ステップ5は繰り返し実践して向上させていきます。

1.SDGsを理解する
2.優先課題を決定する
3.目標を設定する
4.経営へ統合する
5.報告とコミュニケーションを行う

以下に各ステップを詳しく紹介します

【ステップ1:SDGsを理解する】
経営層はもちろん、従業員もSDGsを正しく理解することが重要です。
SDGsはどこかの部署がやるものではなく、ロゴ等をつければいいものでもありません。
皆が当事者意識を持ち、事業活動に取り入れて実践して初めてSDGsに取り組んでいると言えます。

【ステップ2:優先課題を決定する】
重要なのは、最大の効果が期待できる領域を特定することです。
たくさんの目標を優先課題に挙げることが良いわけではありません。
「自社が優先的に取り組むSDGs目標」と宣言できるものを優先課題に挙げましょう。

【ステップ3:目標を設定する】
極端に低い目標や具体性のない目標は取り組みを進めて達成に貢献する意思が感じられず、ウオッシュに見られやすいものです。
できるだけ全社を巻き込んで、いつまでに、何を、どれくらい行うか、具体的に定めましょう。

【ステップ4:経営へ統合する】
SDGsに事業活動を通じて貢献していく意識や仕組みができていることがポイントです。まずは、正の影響を伸ばしていけること、負の影響(課題)を減らしていけることして、どんなことが挙げられるか、考えてみてください。

【ステップ5:報告とコミュニケーションを行う】
社内外に取り組みを報告することが大切です。
従業員、そしてお客様や取引先などの社外ステークホルダーに広く知ってもらい、収集した意見を取り組みに反映しながら、SDGsを商品ブランディング、企業ブランディングに生かしてほしいです。

このように、SDGsウオッシュを回避するためには、まず何よりも企業がSDGsについて正しく理解すること、またそれを自社の事業や経営と結びつけて考え実践していくことが重要であると考えられます。

ウオッシュを回避するためには、SDGsへの理解を深めることが大切

サステナビリティへの取り組みや発信は、専門的な知識に基づいた設計が必要です。
その点においてYUIDEAは、サステナビリティレポート制作、企業広報や情報開示に関する各種コンサルティング、ESG評価機関への対応、マテリアリティ特定といった専門的なご支援を20年以上にわたって1,000社以上の実績があります。こうした知見をもとに、適切なコミュニケーション設計や情報発信をご支援できるのがYUIDEAならではの強みです。

どうすればSDGsウオッシュを避けられるか、またウオッシュの事例やSDGs訴求の好事例を知りたいなど、このような課題やニーズをお持ちの方は弊社までご相談ください。
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【参考】
【就活解禁間近!】24卒就活生の77.8%が「SDGs」について認知、5人に1人が「企業のSDGsへの取り組み」を企業選定軸でも重視 【定点調査】「24卒就活生のSDGsに関する意識調査」│株式会社IDEATECH
投資家の94%が企業のサステナビリティ報告書に根拠のない主張が含まれていると回答 PwC グローバル投資家意識調査2023│PwC
『グローバル企業が行うSDGsへの取り組みが与える従業員に対する影響』

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WRITERこの記事を書いた人

Mami NAITO
Mami NAITO

広告代理店勤務を経て、アパレル事業会社では主にEコマース事業に従事。
並行して、コーポレートサイトやオウンドメディアの運営、広報・マーケティング、新規事業開発の責任者を経験。
2021年6月YUIDEAに入社。サステナブル・ブランディング事業ならびに、ビジネスパーソンのためのサステナビリティ情報メディア『サステナブル・ブランド・ジャーニー』の立ち上げを経て現職。
コーポレート・コミュニケーション(情報開示)、マーケティング領域にまたがるYUIDEAの実績と知見を統合して、企業や自治体のサステナビリティ推進支援やコミュニケーション設計、パーパスやサステナビリティを「自分ゴト化」するためのインターナル研修や行動変容施策の企画提案を行う。